「税理士って年収低くない?」——SNSでもよく見かけるこの議論。結論から言うと、勤務先と経験によって年収300万円台から2,000万円超まで大きな幅があるのが税理士の年収事情です。
勤務形態別の年収データ
勤務先 | 年収レンジ | 平均的なゾーン |
|---|---|---|
中小会計事務所(スタッフ) | 300万〜450万円 | 350万円前後 |
中小会計事務所(幹部) | 500万〜700万円 | 600万円前後 |
中堅税理士法人 | 450万〜800万円 | 550万円前後 |
Big4税理士法人 | 500万〜1,400万円 | 700万円前後 |
事業会社(税務) | 500万〜1,000万円 | 650万円前後 |
独立開業 | 300万〜3,000万円超 | 個人差が大きい |
業界にいて実感するのは、中小事務所の年収が構造的に低いということです。所長税理士の方針や事務所の収益構造によるところが大きく、同じ経験年数でも事務所が違えば200万円以上差がつくことは珍しくありません。
年収が低くなりがちなパターン
- 中小事務所で長年勤務 → 昇給幅が小さく、年収400万円台で頭打ちになるケースが多い
- 科目合格が進まない → 合格科目数で年収に差がつく
- 記帳代行中心の業務 → 単価の低い業務ばかりだと年収に反映されにくい
年収を上げる3つの方法
方法1:転職する(最速)
最もインパクトが大きいのが転職です。特に中小事務所から中堅・Big4・事業会社への転職で、年収100〜300万円のアップは現実的です。
年収を上げたいなら、まずは転職エージェントに登録して自分の市場価値を把握することが第一歩です。「思ったより高い年収の求人があった」というケースは多いです。
方法2:科目合格を増やす
税理士試験の合格科目数は年収に直結します。
- 2科目合格 → 3科目合格で年収50〜100万円UP
- 5科目合格(官報合格)で年収100〜200万円UP
特に法人税法の合格は転職市場での評価が高く、年収交渉の強い武器になります。
方法3:専門分野を持つ
国際税務・相続税・M&A税務などの専門分野を持つことで、希少性が上がり年収も上がります。汎用的な記帳・申告業務だけでは差別化が難しい時代です。
まとめ
税理士の年収は「低い」のではなく、「戦略次第で大きく変わる」が正確です。今の年収に不満がある方は、転職と自己投資の両面からアクションを起こすことをおすすめします。
