税理士の年収と他士業の比較｜公認会計士・弁護士・社労士との差

「税理士と公認会計士、どちらが稼げるの？」「弁護士と比べて年収は低いの？」——税理士を目指す人、あるいは税理士としてキャリアを歩んでいる人なら、一度は気になるテーマでしょう。

筆者は税理士として政府系金融機関→準大手税理士法人→大手コンサル→上場企業と4社を経験し、年収350万円から800万円まで上げてきました。その過程で公認会計士や弁護士と一緒に仕事をする機会も多く、他士業の年収事情もある程度見えています。この記事では、データと実感の両面から比較します。

主要士業の年収比較一覧

平均年収だけを見ると、弁護士＞公認会計士＞税理士の順になります。ただし、この数字には重要な注意点があります。

税理士 vs 公認会計士｜年収差の実態

勤務時の年収比較

確かに公認会計士の方が年収は高い傾向にあります。ただし、この差は主に監査法人の初任給の高さに起因しています。監査法人のスタッフは初年度から500万円超が標準であり、税理士法人の初任給よりも100〜150万円高い。

しかし、税理士でもBig4や準大手で管理職に就けば年収1,000万円超は十分到達できます。また、独立開業後の年収ポテンシャルは税理士の方が高いという見方もあります。税理士は独占業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談があり、顧客との長期的な関係構築がしやすいからです。

資格取得にかかるコストと時間

税理士試験の最大の強みは科目合格制です。1科目ずつ合格を積み上げられるため、働きながら取得できる。公認会計士は一括合格が原則のため、1〜2年の勉強専念期間が必要になるケースが多く、その間の機会損失は数百万円に及びます。

税理士 vs 弁護士｜年収差の実態

弁護士の平均年収は約1,000万円で、税理士より300万円ほど高い。ただし、弁護士業界は二極化が進んでおり、大手法律事務所の弁護士と町弁（個人開業弁護士）では年収が3〜5倍異なることも珍しくありません。

弁護士の方が平均は高いものの、資格取得にかかる時間とコスト（法科大学院2〜3年+司法試験）を考えるとROIは必ずしも弁護士が上とは言えないのが実情です。

税理士 vs 社労士｜年収差の実態

社会保険労務士の平均年収は約500万円で、税理士より200万円ほど低い。この差は独占業務の収益性の違いが大きく影響しています。

税理士の独占業務である税務代理は、法人の顧問契約として月額3〜10万円の報酬が見込めます。一方、社労士の業務は手続き代行が中心で、単価が相対的に低い傾向があります。独占業務があるのは何よりの強みであり、税理士資格の収益性を支えているのはこの点です。

ROI（投資対効果）で比較する

税理士資格のROIは士業の中でもトップクラスです。取得コストが比較的低く（働きながら取得可能）、かつ独占業務の収益性が高い。生涯年収への上乗せ効果を考えると、非常にコスパの良い資格と言えます。

税理士のダブルライセンスという選択肢

他士業と年収を比較して「もっと上を目指したい」と思うなら、ダブルライセンスで付加価値を高めるのもひとつの戦略です。

まとめ：税理士資格の「本当の価値」

年収の額面だけを比較すれば、弁護士や公認会計士の方が高いのは事実です。しかし、取得コスト・取得期間・独占業務の安定性・独立のしやすさを総合的に考えると、税理士資格のコストパフォーマンスは非常に高い。

独占業務があるのは何よりの強みです。税務代理は毎年必ず需要が発生し、顧客との長期契約が基本。この安定した収益基盤があるからこそ、税理士は独立しやすく、生涯にわたって稼ぎ続けられるのです。

他の資格と比較して悲観する必要はまったくありません。大切なのは、取得した資格をどう活かすか。筆者自身、税理士資格を武器に4社を渡り歩き、年収を350万円から800万円まで引き上げてきました。資格は使い方次第——これが筆者の結論です。