会計事務所の福利厚生ランキング｜税理士が見落としがちな待遇比較

転職先を選ぶとき、年収ばかりに目が行っていませんか？　実は福利厚生の違いが年間50〜100万円以上の「見えない年収差」を生むことがあります。

筆者は政府系金融機関・準大手税理士法人・大手コンサル・上場企業と4社を経験してきましたが、福利厚生のレベルは驚くほど異なりました。この記事では、会計事務所の福利厚生を項目別に比較し、転職時に確認すべきポイントを整理します。

法人タイプ別・福利厚生の総合ランキング

順位	法人タイプ	総合評価	強み	弱み
1位	上場企業	S	全項目が高水準	税理士特有の支援は少ない
2位	Big4税理士法人	A	研修制度・DC	有給消化率にばらつき
3位	準大手税理士法人	B+	資格取得支援	法人による差が大きい
4位	中堅事務所	B	柔軟な働き方（事務所次第）	制度が未整備なケースあり
5位	個人事務所	C	所長次第で柔軟	制度がほぼない場合も

筆者の実感として、上場企業の福利厚生は税理士法人を圧倒しています。年収は税理士法人の方が高いケースもありますが、福利厚生まで含めた「総報酬」では上場企業が有利になることが多いです。

法人タイプ	研修充実度	内容	費用負担
Big4	充実	社内研修・海外研修・e-learning	全額会社負担
準大手	やや充実	社内研修・外部セミナー	全額〜一部負担
中堅	普通	OJT中心・外部セミナー	事務所次第
個人事務所	少ない	所長からのOJT	自己負担が多い
上場企業	充実	社内研修・資格取得支援	全額会社負担

Big4の研修制度は業界トップクラスです。入社時の基礎研修に加えて、各職位への昇進時にリーダーシップ研修やプロジェクトマネジメント研修が用意されています。若手のうちにBig4で研修を受けておく価値は大きいと感じます。

法人タイプ	試験休暇	予備校費用補助	合格祝金
Big4	5〜10日	なし〜一部補助	あり（10〜30万円）
準大手	5〜14日	全額〜半額補助	あり（5〜20万円）
中堅	3〜7日	なし〜一部補助	あり（3〜10万円）
個人事務所	0〜5日	なし	なし〜あり

科目合格を目指しながら働くなら、試験休暇の日数と予備校費用補助は必ず確認しましょう。準大手の中には試験前2週間の休暇と予備校費用の全額補助を打ち出している法人もあり、年間で30〜50万円相当の価値があります。

法人タイプ	有給付与日数	実際の取得率	取得しやすさ
Big4	20日	50〜70%	繁忙期は取りにくい
準大手	15〜20日	40〜60%	部門・上司による
中堅	10〜15日	30〜50%	事務所の雰囲気次第
個人事務所	10日	20〜40%	取りにくいケースが多い
上場企業	20日	60〜80%	取得推奨の風土

上場企業の有給取得率の高さは顕著です。筆者自身、上場企業に移ってから有給取得率は大幅に上がりました。有給1日あたり約3万円（年収800万円ベース）の価値があると考えると、取得率の差は無視できません。

法人タイプ	リモート導入率	フレックス	時短勤務
Big4	高い	あり	あり
準大手	中程度	法人による	あり（取得実績は少ない）
中堅	低い	少ない	事務所次第
個人事務所	低い	ほぼなし	所長次第
上場企業	高い	あり	あり（実績豊富）

住宅手当は月3万円でも年間36万円。地味に見えますが、10年で360万円の差になります。

項目	個人事務所	準大手	上場企業
額面年収	500万円	650万円	700万円
退職金拠出（年間）	6万円	18万円	48万円
住宅手当（年間）	0円	12万円	36万円
資格取得支援	0円	30万円	—
有給取得差額	—	+15万円	+30万円
研修費用	自費10万円	会社負担20万円	会社負担30万円
実質年収（概算）	496万円	745万円	844万円

福利厚生を金銭換算すると、額面年収の差以上に実質年収の差が広がります。個人事務所と上場企業の差は額面で200万円ですが、実質では約350万円にまで広がるのです。

筆者が4社を経験して最も実感したのは、年収だけで転職先を選ぶと後悔するということです。年収50万円高くても福利厚生が貧弱な法人よりも、年収は同じでも退職金・住宅手当・研修制度が充実した法人の方が、長期的に見れば圧倒的に得をします。

転職を考える際は、年収と福利厚生を合算した「総報酬」で比較してください。とくに退職金・住宅手当・資格取得支援の3つは金額換算しやすいので、必ず確認することをおすすめします。