35歳税理士のリアル｜転職・独立・残留どれが正解？

35歳は税理士にとって、キャリアの岐路です。市場価値はピークに近く、転職も独立も現実的に選べる。しかし同時に、ここから先は「大きなキャリアチェンジ」のハードルが急激に上がる年齢でもあります。

筆者は現在30代前半ですが、同世代の税理士仲間がまさにこの分岐点で悩んでいるのを目の当たりにしています。転職する人、独立する人、残留して管理職を目指す人。それぞれの選択のリアルを整理します。

35歳税理士の市場価値

35歳で税理士資格を保有し、10年前後の実務経験がある人材は、転職市場で最も高く評価されるゾーンにいます。具体的な年収水準は以下の通りです。

選択肢1：転職する

35歳転職の強みと注意点

35歳は即戦力として最も評価される年齢です。専門分野が確立されており、マネジメント経験もある人が多いため、条件交渉で有利に立てます。

ただし注意点もあります。35歳を過ぎると「この人はウチの文化に馴染めるか？」という視点で見られるようになります。28歳なら「ポテンシャル採用」で済むところが、35歳では「即戦力＋組織適合性」の両方を求められる。面接では、専門性だけでなく「なぜこのタイミングで転職するのか」を明確に説明できる必要があります。

35歳での転職先候補

• より大きな税理士法人 → 年収アップとキャリアの幅を同時に実現
• 事業会社の税務・経理部門 → ワークライフバランス重視の人に
• コンサルティングファーム → 年収を最大化したい人に。ただし35歳が実質的なラストチャンス

選択肢2：独立する

35歳独立のリアル

35歳は独立の適齢期とも言えます。10年程度の実務経験で技術面は十分。体力もまだある。顧客開拓に必要な行動力もある。

独立後の年収は正直なところ人によって大きな差があります。初年度は300〜500万円程度からスタートし、3年で800〜1,000万円に到達する人もいれば、5年経っても500万円前後の人もいます。違いを生むのは「独立前にどれだけ準備したか」です。

独立前に確認すべきポイント

税理士は独占業務があるため、独立のハードルは他の士業より低い。それは間違いない。ただし、「独立できる」と「独立して食える」は全くの別問題です。準備なしの独立はリスクが高い。

選択肢3：現職に残る

残留の合理性

35歳で現職に残るという選択は、消極的に見えるかもしれませんが、実は合理的な判断であるケースも多い。特に以下の条件に当てはまるなら、残留は正しい選択です。

• 管理職・パートナーへの昇進ルートが明確に見えている
• 現在の年収に大きな不満がない（中堅以上なら800万円前後）
• 子育てや介護など、ライフイベントとの兼ね合いで安定を優先したい
• 今の事務所の専門分野が自分のやりたい方向と一致している

特にパートナー昇進が視野に入っている場合、年収1,200〜2,000万円の可能性がある。ここで離脱するのはもったいない場合があります。

筆者の視点：35歳で大事にすべきこと

筆者は30代前半で、政府系金融機関→準大手税理士法人→大手コンサル→上場企業とキャリアを重ねてきました。複数回の転職を通じて感じるのは、「組織の看板よりも自分の専門性」が最終的にキャリアを左右するということです。

35歳の段階で「自分は何の専門家か」を一言で説明できない状態は危険です。逆に、明確な専門性があれば、転職でも独立でも残留でも、どの道を選んでもうまくいく可能性が高い。

35歳の税理士がいま取るべきアクション

1. 転職市場での自分の評価を確認する → エージェントとの面談は転職する気がなくても有益。業界特化のエージェントなら、自分の市場価値を正確に教えてくれます
2. 独立するなら「独立できる職場」に今いるか確認する → 顧客接点が少ない大手法人にいるなら、独立前に中小事務所で経験を積むステップが必要かもしれません
3. 残留するなら昇進までの具体的なタイムラインを上司と確認する → 曖昧な約束は信用しない

35歳は「最後の大きな分岐点」です。この判断を先延ばしにすると、40歳になってから「あのとき動いておけばよかった」と後悔するリスクがあります。今すぐ考え始めてください。